株式会社チクマ

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CSRガイドライン サスティナビリティ

1. 基本方針

(1) CSR行動様式に係る原則(説明責任、透明性、倫理的な行動)

チクマは自らの決定及び活動が社会、経済、環境に与える影響について、ステークホルダーやその他一般社会に対して説明する責任を有しています(説明責任)。説明の内容については、自らの決定や活動についてステークホルダーの利害への影響を彼らが正確に評価できるように、明確かつ客観的な方法で開示することが望まれる。(透明性の原則)。また、正直、公平及び誠実であることなど倫理観に基づいて行動します(倫理的な行動の原則)。

(2) ステークホルダーの利害の尊重と信頼関係

チクマは、企業理念「共存共栄」に基づき、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会、その他のステークホルダーとの誠実な対話に努め、社会に貢献しCSR を遂行するために、意思決定にあたってステークホルダーの利害を尊重し、関心や意見に留意することを図ります。

(3) 法規範の尊重に係る原則(法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重)

チクマは、法と倫理に基づく社会とともにあることを自覚し、法令の遵守と公正な社会的ルールの尊重を優先し、高い倫理観をもって企業活動を行います(法の支配の尊重)。加えて、法律だけでなく、国際的に通用している規範を尊重いたします(国際行動規範の尊重)。また、重要かつ普遍的である人権の尊重をし(人権の尊重)、倫理的な行動と経済性を両立させることが長期的な信頼と企業価値の向上につなげていきます。

(4) CSR マネジメント体制の構築

CSR 行動の実践に加えて、行動を決定し(PLAN)、実践し(DO)、実施状況 や結果を検証し(CHECK)、問題点があれば改善する(ACTION)を繰り返すPDCA 体制の構築に努めます。

2. 個別課題に対する基本方針と行動ガイドライン

(1) 組織統治

チクマとして企業理念に基づく健全な経営と、サステナビリティ・マネジメント(CSR、SDGs推進基本方針などの管理、社内浸透)の推進により、事業継続力の強化を図ります。また、コンプライアンスの徹底と倫理規範の遵守、リスクマネジメントとしてデータセキュリティとプライバシーの保護に努めます。また、本業を通じて新たな持続可能な事業の促進及びイノベーションの推進、企業価値の向上を図ります。

(2) 公正な事業慣行

公正な取引の遵守を行うため取引に関する法令の遵守と社内浸透を推進します。また、法令外の社会的ルールと商習慣の実施と、契約の履行やサプライチェーンマネジメントの強化によって、持続可能な消費・生産形態の確保に貢献します。また、企業不祥事の未然防止に努め、取引先との相互の持続可能な発展を目指し事業活動を推進します。

(3) 人権

ひとりひとりの人権を尊重し性別(ジェンダー)、年齢、民族、人種、国籍、宗教、信条、社会的身分、障がいの有無等による、差別や嫌がらせ、その他一切の不当な扱いをしません。すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重して事業活動を推進します。

(4) 労働慣行

働きがいのある人間らしい仕事としての「ディーセント・ワーク」を実現するために、ダイバーシティが重視され、ワーク・ライフ・バランスが向上した職場環境を整備します。グローバル人材など国内外の職場で活躍できる人材の育成を目指して、従業員の働く意欲や能力の向上に取り組みます。また、労働・職場環境における、安心・衛生を確保します。

(5) 消費者課題

消費者に関するあらゆる法令の遵守とトレサビリティの推進など、バリューチェーン全体での厳しい品質管理体制を維持しながら顧客満足の最大化のため、製品の品質・サービスの向上に努めます。製品・サービスや顧客の安全は、事業活動を進めるうえでの重要課題との認識のもと、安全に機能し、安心して使用できる製品・サービスの提供に取り組みます。また、製品開発コンセプト「環境・安全安心・セキュリティ・良いデザイン・服育®※3(教育)」に適合した製品づくりや、服育(服文化面での貢献、教育)活動を通じてより高度なお客様満足の実現を目指します。

※3主に衣服に関連する事項を通して、TPO・マナーなどの社会性、環境問題、健康・安全、国際性・文化等に対する理解を深め生きる力を育てようという取り組み。

(6) コミュニティへの参画及び発展

服育活動などを通じて、地域や学校などのコミュニティとの接点を持ち、環境、安全安心、教育、社会性、文化などをテーマに、地域課題の解決と、コミュニティの持続的発展に貢献する活動を推進します。

(7) 環境

バリューチェーン全体において、環境負荷の低減(省資源、廃棄物削減、省エネルギーなど)を推進し、地球環境の持続可能な発展を目指して取り組んでいきます。また、環境マネジメントの推進とステークホルダーとの協働を図ります。